EastCloud株式会社、特許庁「図書館システムのクラウドサービス提供および保守業務」を受注
【プレスリリース】
2026年 3月26日
EastCloud株式会社
協力:株式会社ビジネス・サーチ
EastCloud株式会社、特許庁「図書館システムのクラウドサービス提供および保守業務」を受注
-政府全体で進むクラウド移行の潮流を支える、さくらのクラウド基盤の新システム ―
-概要-
EastCloud株式会社(本社:東京都、代表取締役:菊地航輔)は、特許庁が実施した「図書館システムに係るクラウドサービス提供及び保守等業務」の一般競争入札において、同案件を落札いたしました。本業務では、さくらインターネット株式会社の「さくらのクラウド」を基盤とし、図書館システムベンダーと連携しながら、特許庁図書館の安定運用と利便性向上を支えるクラウド環境の構築・保守を行います。
本件の入札にあたり、株式会社ビジネス・サーチが技術提案書作成支援、品質要件対応、入札金額分析など多面的なアドバイスや応札対応バックオフィスサポートを行い、EastCloudの落札を後押しすることができました。
-背景-
政府は2018年以降、「クラウド・バイ・デフォルト原則」を掲げ、政府情報システムのクラウド移行を強力に推進しています。さらにデジタル庁の発足後は、ガバメントクラウドへの移行が義務化され、2030年までに1,000を超えるシステムが移行対象とされています。実際に、文部科学省は2022年に基幹システムをフルクラウド化し、中央省庁で初の事例となりました。
このように、オンプレミスからクラウドへの移行は、国全体の確固たる潮流となっています。今回の特許庁図書館システムのクラウド化も、この政府方針に沿った取り組みであり、EastCloudはその一翼を担うことになります。
-落札に至った主なポイント-
EastCloudは、さくらインターネット社のクラウド基盤を活用したSaaS型サービス(導入設計から構築、移行、運用改善までを一貫した国産クラウド総合支援サービスを展開)の拡大を目指しており、同社との協業強化を重要戦略として位置づけています。一方、さくらインターネット社も「さくらのクラウド」を活用した公共領域でのクラウド利用拡大を推進しており、その一環として本案件をEastCloudへ紹介したことを契機に当該入札プロジェクトがスタート。これに、ビジネス・サーチがバックオフィスサポートとして加わり、3社連携による本格プロジェクトがスタートしました。
今回のシステムは、一般競争入札(最低価格落札方式)でありながら、要求仕様(概要、「[参考]システム概要」参照)を満足する技術提案に加え、提供技術レベルの証明、それに低価格が求められる案件でした。それに、僅差ながらも落札、成功に至ったのは、単なる技術提案の完成度だけではなく、3社連携により技術審査の突破力、価格戦略、関係各社との調整力が発揮された結果が総合的に評価されました。
1. 技術審査を突破するための精緻な提案書作成支援
ビジネス・サーチは、EastCloudが提出する応札仕様書について以下を支援:
・図書館システムベンダーA社との連携調整
・応札仕様書の作成方法の体系的指導・支援
・(複数回の)提出前レビューと加筆修正
・ISO9001相当の品質要件への対応策の提示と特許庁への事前確認
2. 最低価格落札方式における精度の高い価格分析
・競争状況(資料閲覧企業数等)を分析
・過去の類似案件の落札金額を調査、分析
・戦略的価値を優先した入札価格を提案
・マネジメント工数の最適化
-今後の展望-
EastCloudは、今回の受注を契機に、公共領域におけるクラウドサービス提供の実績をさらに拡大してまいります。
また、さくらインターネット社との協業を一層強化し、国の情報システムに求められる高いセキュリティ・信頼性を備えたクラウドサービスの提供を推進します。
-[参考]システム概要-
本案件で提供するクラウドサービスは、特許庁図書館の業務を包括的に支えるシステム基盤です。
● 主な機能領域
・図書管理(貸出・返却、検索、データ入力、ラベル印刷など)
・利用者管理(登録・一覧・出力)
・帳票出力、統計・集計
・除籍・点検機能
・現行システムからのデータ移行
・運用・保守、障害対応、教育支援
● 非機能要件
・90%以上の確率で7秒以内の応答性能
・ISMAP登録クラウド(さくらのクラウド)上での安全な運用
・高信頼性・拡張性・セキュリティ要件への準拠
・省庁ネットワーク内での閉域運用
● ハードウェア・クラウド構成
・8コア以上、8GB以上メモリ、1TB以上のクラウドサーバ
・来館者用PC、国立国会図書館デジタルコレクション用PC、蔵書点検用端末など
・年間保守、定期点検、障害対応、ログ管理、脆弱性対応を含む
【記事に関するお問い合わせ先】
株式会社ビジネス・サーチ 広報
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